台湾有事はすぐ起こる？挑発するアメリカ、日本も自衛戦争で巻き込まれるか
台湾の独立運動についての意識は、多くの人々の間で理解されています。一方で、米国のバイデン政権がワシントンに存在する台湾の対外窓口機関、正確に言うと「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更するという動きがあるとの報道があります。このような措置は、中国が台湾に対して武力を行使して統一しようとするリスクを高めるのではないかとの懸念が出てきます。実際、事態の不安定化がもたらす武力衝突のリスクを冷静に考慮するべきだとの意見も多い中、なぜ米国はこのような行動を取るのか疑問が浮上しています。
歴史を辿ると、台湾は日中戦争が終結した後の国共内戦、すなわち中国国民党と中国共産党との間の戦争で、国民党が敗北して台湾に撤退し、中華民国としての体制を維持しました。それに対して、中国本土では1949年に共産党主導の中華人民共和国が建国されました。現在の習近平主席は、中華民国としての台湾の存在を永遠に許容するわけにはいかず、建国100周年の2049年までに台湾を中国の一部として統一することを公然と望んでいるとされます。台湾側の立場としては、新たな独立を求めているわけではなく、既存の独立状態を保ちたいというのが本音であり、この思想を持つ台湾の民進党政権を「独立派」として認識する人々もいます。
それに加えて、台湾の位置が地政学的に極めて重要であること、台湾が持つ先進的な半導体技術、そして中国内部の不動産バブルの崩壊と国民の不満の高まりなど、様々な要素が複雑に絡み合って、台湾有事の可能性を高めています。特に、中国が半導体技術や製造装置を台湾から入手したいとの思惑がある中、日本も戦後の経験から、太平洋戦争への突入が資源制約に起因するものであったことを踏まえ、今回の中国の状況と類似しているとの指摘がある。このような背景の中で、日本の政治家である麻生太郎氏の戦争に関する発言や、台湾での高校生向けの軍事訓練など、緊張が高まる動きが相次いでいます。
最終的には、国際的な緊張の高まりや武力衝突の可能性を収束させ、平和的な解決を追求するための外交努力が必要です。日本もその一翼を担うべく、各国との友好的な関係を維持し、外交を通じての平和的解決を常に追求する立場をとるべきでしょう。