岸田首相のあだ名が「増税メガネ」から「増税クソレーシック」へｗ インボイス施行
10月1日から、課税売上高が1000万円以下の「免税事業者」にも消費税の申告・納税が義務づけられる新たな「インボイス制度」が開始されました。これにより、これまで免税とされていたフリーランスや個人事業主なども実質的な増税を受けることとなりました。注意すべきは、対象となるのは売上高であり、利益ではないことです。仕入れ費用や経費を差し引いた結果、これらの事業者やフリーランスは経済的に余裕があるとは言えません。現在の高物価、円安、エネルギー価格の高騰など、非常に厳しい経済状況で、この制度を無理に実施することは冷酷と言わざるを得ません。
この新制度に反対する市民団体は、9月29日に岸田首相の秘書官に54万人分の署名が入ったUSBメモリーを手渡しました。これに応じて、岸田首相は閣僚に対して事業者の不安を解消するよう指示しましたが、指示の目的は不安解消ではなく、むしろ制度の廃止や延期を検討するべきではないかとの疑念が広まっています。
実業家の三崎優太氏は、自身のXで9月30日に反対署名が集まっていることを取り上げ、「国民が声を上げても無視される現実について、もはや民主主義のあり方を疑うレベルに達している。政治は国民を豊かにするためのものであるべきですが、現政権ではむしろ国民を貧しくする方向に向かっているように感じます。」とコメントしました。ネット上でも、この制度導入に対する批判が広がっています。
度重なる増税政策や負担の増加により、岸田首相はネット上で「増税メガネ」と呼ばれる不名誉なあだ名を付けられています。そして、インボイス制度が開始される前日の9月30日には「増税クソメガネ」という新たな呼び名がトレンドに入るほどの不評を買いました。一部の報道によれば、岸田首相は「増税メガネ」というあだ名に怒り、「レーシックでも受けた方がいいのか？」と述べたとされていますが、ネット上では「増税問題を解決すべきだ」との声が多く上がりました。その結果、「増税クソレーシック」という新しいあだ名がトレンドに入る事態となりました。
また、9月30日のテレビ朝日系の番組『朝まで生テレビ！』で、経済学者の森永卓郎氏は、「岸田首相は財務省に洗脳されているのではないか」と指摘しました。財務官僚は政治家に対して「増税の必要性」を説き、財政破綻の危機を訴えることがあるとしています。しかし、政府が借金をして公共工事を発注すると、民間企業が潤うため、国債発行が増えても日本の対外純資産が豊富であること、さらに税収が増加していることなど、財政の実態を考えるべきだと述べました。国債発行が膨らんでも、日銀が多くの国債を保有しており、政府が支払う金利は国庫に戻るため、実質的に自己返済であることも指摘されました。
日本が持つ対外純資産が418兆6千億円以上であり、世界一の国として32年連続で認識されていることも忘れてはなりません。政府はこの点について国民に明示的に伝えず、増税政策を進めようとしており、国民の怒りが募っています。国の首相が「増税クソメガネ」などと罵られることはまれですが、その理由について岸田首相は真剣に考えるべきでしょう。