違いの分かる人になれるかな

世の中の間違いやすい言葉の違いを解説します。

雑学

気になる銀行の人事事情。過度な人事異動は無くなり、70歳まで働ける?

近年の銀行は採用人数を絞っており、将来的にはAIやITの進化で、銀行員不要論も出ています。しかしながら、今でも銀行は人気就職先として健在です。そんな銀行の人事模様を見てみましょう。

スポンサードリンク

銀行員になったら取らなければいけない資格

銀行員になると、様々な資格を取らなければいけません。「信用・信頼」を大切にしているので、金融の専門知識を得て、顧客からの信用を得るのです。

 

預金・融資・為替の全てを行うフルラインの銀行では、特に多くの資格を取ることを求められます。業務上必須なのは、投資信託や債券など元本割れリスクのある商品販売に必要な証券外務員資格、保険商品の販売に必要な生命保険募集人資格、損害保険募集人資格などです。これらの資格がないと、投資信託や保険を販売できないため、必ず取得する必要があります。

 

また、金融の知識を深めるために、ファイナンシャルプランナー3級~1級や、法務・財務・税務などの銀行業務検定4級~1級、金融コンプライアンスオフィサー2級~1級などを取ることを勧められます。これらの資格が無くても銀行業務はできますが、間接的に必要な知識のため、銀行側から義務化や推奨されます。

 

各銀行や部署特有の資格としては、不動産業務も行う信託銀行で宅建や不動産鑑定士を求められたり、アセットマネジメント部門では証券アナリストやDCプランナーの資格が求められます。

スポンサードリンク

銀行員の給料事情

新卒入社の銀行員1年目の給料は、大卒・総合職で20万円ほどと、他の業界と比べて、特別高いわけではありません。その後は、年1回~2回の給与査定があり、年間1~2万円上昇していきます。

 

入社4~5年目になると主任などの役職が付き、役職手当で年収が数十万円単位で増えます。30~40代で課長職になると、年収は1千万円を超えます。さらに40~50代で支店長や副支店長、部長、次長という役職が付くと、年収は1500万円にもなります。また、銀行は比較的安定してボーナスをもらえるのも魅力の1つです。

 

銀行員には、転勤のある総合職と、店舗異動はあるが基本的に同じエリアで働く地域総合職・一般職があり、地域総合職・一般職の方が給与低いですが、引っ越しや既婚なら単身赴任をせずに済むというメリットがあります。

 

高給取りの銀行員ですが、50歳ぐらいになると、支店長や部長職の多くは子会社へ出向になったり、役職から外れて一般社員に戻るので、年収は半減します。生涯賃金で考えると、それほど高いわけでもないのです。

スポンサードリンク

過度な人事異動はなくなる?

銀行では、3~5年ごとに別部署や他店舗への異動があります。その理由としては、知識や経験を積み、バランスのある人材になるためと、顧客との癒着や不正防止のためです。

 

銀行では、預金・融資・為替の3業務だけでも多くの係に分かれていますが、銀行によっては不動産業務や年金業務も行います。出世してトップ層になるには、これら複数の業務をローテーションして、知識と経験を蓄えておく必要があるのです。

 

また、同じ部署でも、都心の大規模店と地方の小規模店では、役割や営業環境が違うので、全国に転勤して、各地域の特性を学んでいくのです。

 

2つ目の理由の顧客との癒着は、例えば営業担当が自分の営業成績を上げるために顧客とグルになって不正を働くなどがあります。このようなことが無いように、定期的に配置転換をすることで、銀行の信用・信頼を保つように、金融庁から指導されるのです。

 

しかし、2019年に金融庁の方針が変更され、抜き打ちでの内部監査で癒着や不正防止をすることになりました。今後は、過度な配置転換は無くなるかもしれません。

スポンサードリンク

70歳定年の銀行へのメリット

政府主導で、定年を65歳から70歳まで引き上げる運動が起こっていますが、各銀行も続々と定年を引き上げています。

 

銀行側のメリットは、新卒行員の採用数が減っている中で、シニア層の貴重な戦力が確保できることで、行員側のメリットは、年金以外の安定収入が得られることです。りそなホールディングスが行員にアンケートを取ったところ、4割以上が「65歳以上も働き続けたい」と回答しました。若い世代に不満を感じさせないような、シニア世代の仕事内容・給与水準・労働時間を設定する必要があります。

-雑学